１０月：
９．転換社債海外発行活況
９月：
８．持合い株活用で資金調達
８月：
７．アジア通貨債発行支援
７月：
６．中国進出企業の金融取引
５．融資枠特区
５月：
４．銀行融資改革
４月：
３．中小企業向けネットで融資仲介
２．私募債最高の２兆円
２００３年１月:
１．資産証券化広がる
１２月:
２４．邦銀 海外貸出し縮小
２３．惑うマネー 崩れる信頼
１０月：
２２．日産、借入枠２０００億円に拡大
８月：
２１．トヨタ、普通社債1500億円
７月:
２０．中小資金繰りに異変
１９．大手銀行、資産圧縮１６兆円
１８．地銀、預金分散サービス
１７．７月９日 ＡＯＬワーナー、１００億ドルの融資枠
Ｒｏｖｏｌｄｉｎｇ Ｌｏａｎ 5年間 60億ドル、40億ドル 1年間。幹事銀行ＡＢＮアムロン、ＢＯＡ，
ＢＮＰバリバ、シティバンク、ＪＰモルガン・チェスの5行
ＡＯＬワーナーは前期ワーナーの評価減7兆円？を実施
１６．６月２５日 預金はもういらない
１９７３年のオイルショックで起きた狂乱物価時に指摘するほどにお金がだぶついている
のに、銀行貸出は減るばかり。経済の血液であるマネーの機能低下が日本経済の
長期低迷の根底にある。
１５．６月１９日 アジアマネー台頭
中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フイリッピンの
アジア９ヶ国・地域の外貨準備高はこの１年で１割増え３月末に日米欧７ｶ国の合計約
７４００億ドルを上回った。６割以上はドル建てで米国債やドル預金で運用
１４．６月９日 社債償還、最高の６兆円超
２００２年度満期を迎える普通社債は６兆３５百億円。各社は起債や借入に頼らず資産の
効率化で償還資金を手当する事を計画。
受取手形の流動化、資産売却、在庫圧縮、
現預金の取り崩し等
１３．5月23日 ドル資金調達
大手邦銀が不良債権問題による信用力の低下に対応し、欧米銀行が邦銀への貸出枠
を絞っている為最大割を中国、シンガポールなどアジアの銀行から確保する。
同時に
欧米向融資を圧縮しアジア・日系企業向け融資に特化している。
欧米銀行の大半は邦銀への3ヶ月以上の貸出を禁止している。
１２．5月3日 資産証券拡大
保有資産を活用した証券化による資産調達が急拡大している。資産担保証券の
2001年度の発行額は2000年度に比べ69％増の４兆７４４億円で株式発行の１．６倍。
社債発行額は８兆７２４億円。
対象とした資産は、不動産以外には消費者向け債権、自動車ローン債権等、今後は
テレビ放映権や特許検討の無形固定資産が考えられている。
１１．５月１日 コミットメントライン契約増加
今年３月末で１４兆円弱と１年前の２２％増
銀行にとっては手数料が入りメリットあり。
１０．４月２９日 海外の資産邦銀が圧縮
ピーク時１９９１年度の３分の１に減った。不良債権問題で信用力が低下、海外での資金
調達金利が上昇し採算が悪化したため。資産を減らし自己資本比率を維持するねらいもある。
邦銀による日本企業に対する海外でのサービスは低下し、欧米銀行との取引を強化する
事が必要である。
９．３月３１日 企業の特許証券化
資金調達手段を広げると共に特許そのものの活用を拡大する。欧米に比べ遅れていた
知的財産の流通を促進し産業競争力の強化を後押しする。
８．３月２４日 米企業、資金調達活発化
金利先高観を背景に社債発行が月間ベースで２００１年１０月以来の高水準に達して
いる。株式の新規発行も盛り返している。企業買収や設備投資に当てる積極的姿勢から
回復局面を裏付けている。
(エンロンを起因とする財務情報への不信と短期債務のふくらみに対する懸念から
金利の安いＣＰ発行が難しくなっているのも事実である。例えばＧＥキャピタル等）
７．３月１２日 銀行、国債売り越し
２００１年５年ぶりに売り越しに転じた。株価の低迷や時価会計導入による益だしに。
国債投資の頭打ち傾向が進めば長期金利の上昇要因になり、景気にマイナスになる
可能性もある。
６．３月７日 生保と銀行の資本の融通手形
銀行は自己資本比率を、生保はソルベンシーマージンを嵩上げするために劣後ローンで
信用補完している。銀行が生保に2兆円、生保が銀行に10兆円。二重の危険を抱えている。
５．1月28日 資金調達、証券化が急拡大
2001年の企業の直接金融による資金調達（億円、カッコ内2000年比増減）
1．普通社債 82,634(3.6) ２．資産担保証券（ＡＢＳ）35,546(25.4) 3．増資 25,080(
-14.8) ４．転換社債（ＣＢ） 8,586(31.7) ５． ワラント菜（ＷＢ） 21(-87.6)
合計 １５１，８６７（５．３）
証券化がもっとも進んでいるのはノンバンクなどが保有するリース料債権や自動車
ローン債権、資産圧縮の不動産の証券
１．２００２年１月１０日 破綻企業向け融資
ＤＩＰファイナンスと呼ばれる経営破綻先企業への融資を第一勧業銀行が始める。
再建可能と判断した企業に、企業が受取る手形を担保に運転資金を融資する。
４．１月２４日 三井住友銀行、譲渡性貸金を開発
貸出債権を第3者に譲渡することを前提とする融資の仕組みである゜譲渡性貸金’を
開発した。
取引先の資金需要に応えると共に資産の運用先を探している機関投資家の
ニーズにも応える。同行にとっては企業との取引関係を維持し、貸出金利引下げ競争
で採算が悪化するのを防げる。
３．１月２３日 ノンリーコースローンで森ビル、１８００億円調達
元利払いの原資を不動産など担保価値の範囲以内に限定する融資。事業が行き
詰まっても、対象事業以外の資産を提供せずに済む。
１８００億円と自己資金９０００億円計２７００億円で゜六本木ヒルズ’を再開発
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