９月：
１２．中国一辺倒にリスク
１１．工場内に世代間の壁
８月：
８．不祥事再発防止に体制強化
７月：
７．公取委に強制調査権
６月：
６．情報の共有化
５月：
５．工場分散必要コスト
４．物流・情報 膨らむコスト
３月：
３．グローバル化 停滞の恐れ
２．米シティ 日本事業縮小
２００３年２月:
１．成功は失敗のもと
１１月:
１０．不祥事の代償
１０月：
９．アスベスト訴訟 重荷に
８．コンテナと言う凶器
７．米西海岸港湾スト
９月：
６．パソコン障害に開示基準
５．信用できる企業 ＩＳＯ認定
４．企業不信、自壊の教訓
３．７月２日 問題食品 まだある９８％
虚偽表示や無認可添加物使用に関してまだ表面化していない事例があると不信感を
もている消費者が９８％。
問題を起した企業の商品は一切購入しない２２％、安全性の回復を充分確認後購入
５１％と７３％の消費者は購入を控えている。
購入経路を大規模店から産地直送等信頼できる購入先に限ったり、表示を注意深く
確認する。
２．６月２５日 ファナック、茨城に工場用地
富士山ろくの主力工場が富士山噴火による万が一の被害に備え、茨城県に工場用地
を取得する。
１．２００２年１月１８日 真性’恐怖’スパイラル
エンロン債破綻によるＭＭＦの元本割れ（日興、ＵＦＪ，日本、スミセイ）による日興ＭＭＦ
は１日で１兆７５００億円が引き出された。４社合計で１週間で残高は２兆７千億円から
５千億円に。
日興の１０月末残高３兆９７００億円が元本割れ前日には２兆５２００億円と法人はすでに
売り逃げていた。
個人に対してはＭＭＦ口座の９８％が個人で7割が休眠との感覚で
個人を無視する対応と共に、法人が逃げている間も個人からは募集し法人にその資金を
廻していた。
解約に伴う資金手当てに日興は四苦八苦した．その弊害が今後どのような形で日興を
襲うのか。 山一の二の舞？
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