アメリカでの景気動向に対する個別企業の経営判断をレコードする。
適切な判断と大胆な決断の例示として列挙し、日本企業にヒントとして提供
１０月：
１４．地球回覧 米における労働市場
１３．米海外マネー依存最高
９月：
１２．米企業年金、開示を強化
８月：
１１．経営監視株主主導に
１０．ＣＧＯ
７月：
９．企業改革 − ワールドコムの実験
８．米企業 ４０１Ｋ拠出停止相次ぐ
５月：
７．米の企業年金
４月：
６．米ＧＭ 年金積立て不足穴埋め
３月：
５．米製造業の人員削減加速
４．ワールドコム 資産償却９兆円
２月:
３．米２０２０年水素エネルギー社会
２００３年１月:
２．特別会社 連結基準厳格化
１．米実質利益表示を禁止
１２月:
９．米金融コンセコ破綻
８．米ナスダック細る市場
７．米ＧＥキャピタル苦戦
６．５月１２日 米企業の原材料コスト上昇
原油価格に加え世界的需要の回復を背景に電子部品の価格が上がり、製造業の
仕入れ価格を示し指数は景気後退前の水準にまで上昇した。
５．４月２３日 米マイクロンが韓国ハイニックスを買収
韓国サムスンの２２％を大きく引き離す４０％のシェアに。
日本企業が８０年代には８０％を維持していたシェアは今では各社撤退し日立とＮＥＣ
の合弁販売会社が８％、東芝が５％
（製造過程に於ける必然化また日本的企業経営の敗北か。サムスンは今年過去最高益
を享受しかつ設備投資も日本の５企業を上回る。敗北と考えておく事が必要では。）
４．３月９日 ストップオプションの米国での処理
行使した際の行使価格と市場価格の差額は機会損失となるが、会計上は費用計上
を求めないが、税務上は損金扱いできる。
２月１９日 米企業、有力部門も分離・売却
各社とも事業領域を絞り込み、経営資源を成長分野に集中投資する事で収益力を
高める狙い。
ヂュポンは売上の２３％を占める繊維部門、シテｲーグループは損保の
株式２０％をを新規公開する。フォードは自動車補修など非中核のサービスを売却。
AT＆Tは売上の２０％を占めるもっとも成長勢力の高いケーブルテレビ部門を年内に
コムキャストに売却。本業の長距離通信を強化する。
２．2月11日 北米通信機器大手3社、猛然リストラ
加ノーテル・ネットワークスデジタル交換機、プリント基板の組立て等の製造ラインを
EMSに売却し自社で製造するのは得意とする光電送機器のみと’脱製造業’を掲げた。
結果昨年始めの総資産400億ドルが年末には200億ドルに、95千人の従業員が
45千人に。同社がめざすのはSCM管理会社への変身である。
米ルーセント・テクノロジーズは投資負担の重い顧客通信会社に融資する見返りに
自社のシステム採用を働きかける゜ベンダー・ファイナンス゜を2000年度末75億ドルを
1年後25億ドルに削減。
米コーニングはレイオフ復帰基準の勤続年数から視覚基準に変更を組合に申し出
協議中。
１．２００２年１月９日 IBM,生産を外部委託
企業向けデスクトップの工場をEMSに売却し生産委託する。３年間の契約額は５０億ドル。
シンクパットに特化する。
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